ブロック塀の解体、ちょっと待って!
アレとアレで安くなる。
解体費用を安くする2つの方法とは?
我が家のブロック塀、古くなってきたし、
このままにしておくのは危険かも。
トラブルになる前に取り壊しておこうかな
と思い、
解体業者から見積もりを取ってみたら、
想像以上に費用がかかってビックリ…。
1㎡あたり5,000円~10,000円
敷地面積15坪の場合:4万円~8万円
敷地面積25坪の場合:6.4万円~12.8万円
上記のように
ブロック塀の解体にはお金がかかりますが
そのままにしておくのも安全面で心配ですよね。
そんな方におすすめの
情報があります!
実は そのブロック塀の解体費用は
アレとアレを使うだけで
グッと抑えることができるんです。
このページでは
ブロック塀を解体したいけど、費用が負担。。。
という方のために
ブロック塀の解体を安くする方法をお伝えします。
ブロック塀の解体を安くする2つの方法
ブロック塀の解体を安くする方法
それは
ずばり
「見積もりの比較」
と
「補助金利用」
です。
この2つをすることで
ブロック塀の解体費用をグッと安くすることができます。
実は解体費用は業者によって大きく違う
意外に知られていない事実ですが、
同じブロック塀の解体でも
業者によって見積り金額は大きく変わります。
その理由は
解体業者ごとに計算方法や工事方法が異なるためです。
- 人件費
- 解体方法
- 拠点からの距離
- 廃材の処理方法
そのため、
以下のように
1番安い業者と高い業者で
金額が2倍以上違う
ということもあり得ます。
そのため
複数の業者から見積もりをもらって比較することで
ブロック塀の解体費用を大きく安くすることができます。
ブロック塀の解体に補助金が利用できるかも
複数業者の見積もりを比較することと合わせて
確認したいのが「補助金の有無」です。
というのも
自治体によっては ブロック塀の解体に補助金が利用できるケースがあるため
補助金を使うことで
自己負担をぐっと減らすことができます。
大阪市の場合、
条件を満たすブロック塀の場合
撤去で15万円
新設で25万円
の補助金が出ます。
(見積金額の半額が上限)
なお、解体補助金にはいろいろな種類があり、
解体費用の一部を補助してくれるものや、
特定の条件を満たせば受けられるものもあります。
ただし、すべての自治体で補助金が出るわけではなく
補助金を受けるために満たすべき条件もありますので、
まずはお住まいの地域で
ブロック塀の解体に補助金が出るかどうか
自治体のホームページで確認してみてください。
見積もり比較と補助金確認を一瞬で終わらす方法
これまで説明したように
ブロック塀の解体を安くするためには
- 見積もり比較
- 補助金活用
が有効なのですが
これを一人でやるのはとても大変です。
見積もりについても
複数の会社を調べて問い合わせて、
1つ1つ見積もりを出してもらう必要がありますし、
補助金の確認も自治体のサイトを探し
難解な文章を読み解く必要があります。
そんな方に
おすすめのサービスが
逆オークション形式の「解体の窓口」
です。
逆オークション形式でどんどん安い見積もりが出てくる「解体の窓口」
逆オークション形式の「解体の窓口」では、
解体を希望する物件情報と写真を提出すると、
近隣業者が入札して解体価格を決めるため、
最も安い価格を提示してくれる
業者を選ぶことができる
逆オークション形式が大きな特徴です。
逆オークション形式の場合
ほかの業者の見積もりが開示され
その見積もりを見ながら
それより安い金額を提示してていくため
どんどん見積金額が安くなっていきます。
そのため、
1番安い業者を簡単に見つけることができます。
解体の窓口なら補助金の相談も可能です
そして解体の窓口なら
補助金の相談もOK。
解体の窓口にアクセスし質問すべてに回答し終えると、
解体の窓口担当アドバイザーから、
使える補助金などについて案内がもらえます。
そのため
解体の窓口を使えば
見積もり比較+補助金相談が
1度にできるんです。
完全無料で利用できるので
もし
ブロック塀の解体費用を少しでも安くしたい場合は
「解体の窓口」に1度相談してみてくださいね。
【注意】補助金には限りがあります。
自治体の補助金を申請しようとする場合に
「補助金には予算と時間の制限がある」という点に注意が必要です。
自治体には予算というものがあるため
その予算の上限に達した場合
その後は補助金が出ません。
また
補助金申請が通った場合でも
年度内に撤去の完了報告を行わないといけない
など時間的な制限もあります。
そのため、
補助金を使ってブロック塀の解体をしようと思ったら
気づいたら終わっていた・間に合わなかった
とならないように
いますぐブロック塀の解体に向けて動きましょう。
ブロック塀を放置するとやばいことに
ブロック塀の老朽化に気づいたら
すぐに対応することが重要です。
というのも
所有するブロック塀が地震などによって倒壊してしまい
人や物に被害を出してしまった場合に、
その責任は所有者に課せられる
ことになるからです。
例えば、2016年の熊本地震では、
ブロック塀の下敷きになって死亡した男性の遺族が
所有者に損害請求を求め、
請求額は6,800万円にもなりました。
このように
もし、万が一ブロック塀が倒壊して
他人に怪我を負わしてしまった際に
大きな支払いになってしまいます。
毎年のように地震が起きており
いつ倒壊が起きてもおかしく無い状況です。
気になった今この瞬間に
ブロック塀の撤去に向けて動きましょう!